中国に長期滞在

駐在員のご家族は家族帯同ビザで滞在ができます。
日本でSビザを取得し、現地で(居留許可)に切りまえます。

家族帯同ビザ(Sビザで渡航し居留許可を取得)は、ご家族の氏名が記載された外個人工作許可通知が必要です。
Sビザ申請時に必要な招聘状に訪中目的は「家族滞在】と明記しなければなりません。

尚、ビザ申請は本人申請になりますが、中国大使館指定の旅行代理店による代理申請も可能です。
代理店情報は下記を参考にしてください。
ビザセンターWeb ⇒

今までMビザで中国に長期滞在していたかたへ

中国で就職されたかたはビザで問題なく滞在できますが、Mビザなどでご夫婦で長期滞在されたいたかたは事情を聴かれるケースが増えてます。
長期滞在したいかたで、就職する企業が無い場合、ご自分で会社設立して就業ビザへ切り替えているかたも多数見受けられます。
中国は住宅費用も日本より安く、生活費も抑えられるためMビザで5年、10年と長期滞在を続けていたご夫婦もたくさん居ます。

コロナ問題以降中国にMビザで長期滞在することは難しくなっていますし、Mビザの不法就労の取締も厳しくなっています。
本来Mビザは貿易の為の商談・出張などの短期のビザなので、中国に滞在期間するのは無理があるのです。

しかし、現状として、中国国内でMビザの更新(滞在期間の延長)はまず却下され、一度中国から国外へ出てまた戻ってくると言う事を繰り返しています。
現在は航空券も高額で簡単に出入国を繰り返すのは難しいものがあります。

最近では、Mビザでの不法就労やMビザ取得時の渡航目的が虚偽のケースが多発している為、取り締まりが厳しくなっています。

こういう諸事情から、Mビザが取得できても長期滞在は難しいと思われます。
Mビザでは中国国内で収入を得られないし、円安もあり資金面でも負担が大きくなります。
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ビザでの滞在では中国国内では働くことは出来ませんし、銀行での個人口座開設や携帯電話番号の取得も出来ません。
つまり、支払いアプリ(支付宝やwechat)の銀行口座とのリンクが出来ないのです。
就労ビザや家族帯同ビザの場合、銀行の個人口座開設や携帯番号の取得もできますので、支払いアプリ(支付宝やwechat)の実名認証や銀行口座とのリンクもできます。
※携帯番号を購入し支払いアプリを使用できる方法もあります。

外資企業設立について

◯日本など中国国外に居る場合

中国で勤務する会社が無いと就業ビザの取得は出来ませんが、ご自分で外資企業を設立することは出来ます。
この場合は、日本に居ても中国で会社設立が出来ます。
個人投資扱いなら必要な書類はパスポート関係書類だけで、銀行の証明書など他の面倒な書類は必要ありません。

2024年7月1日から会社法が変わり、資本金は5年以内の銀行に入れるようになりました。
会社設立は約1ヶ月半で営業許可証と社印が出来、その時点で就業ビザの申請が開始できます。


詳細へ

会社の定款ができた時点で、Mビザで中国に渡航し手続きを進めることができます。
渡航後に営業許可証と社印ができたら就労ビザの申請が始められます。
※就業ビザの申請に関しては、犯罪経歴証明書・卒業証明などが必要になります。

また、日本へ外国人工作許可通知を送り、その書類でZビザが取得できます。


詳細へ

3万元(中国元)前後のご予算で会社設立及び就業ビザ取得が可能です。

◯中国国内に居る場合

パスポートのみで会社設立でき、他の書類は必要ありません。
資本金分の資金を銀行に積む必要もありません。
会社設立には約1ヶ月半で、営業許可証と社印が出来た時点で就業ビザの申請が開始できます。
※就業ビザの申請に関しては、犯罪経歴証明書・卒業証明などが必要になります。
ビザ(Mビザを含む)をお持ちの場合、就労ビザへ切り替えが出来ます。
※地区は一度帰国し、Zビザでの再渡航が要求されます。
3万元(中国元)前後のご予算で会社設立及び就業ビザ取得が可能です。

既存の会社に就職するか、会社を設立し、安定した就労ビザを取得すれば、長期滞在が可能になります。
また、ご自分で会社を設立し就労ビザを取得した場合は、投資家になるので60歳を過ぎても就労ビザの更新を続けられます。
配偶者が中国人の場合は家族訪問ビザ(Qビザ)が取得できますが、これは単に滞在できると言うビザで、就労など収入を得ることは出来ません。

勘違いをされている方が居ますが、移民は国籍は変えないで合法でその国に長期滞在することです。
移民(いみん)とは、異なる国家へ移り住む事象(英語: immigration, emigration)、また出生国や育った国といった居住国を離れて、12か月以上、当該国へ移住して居住している人々(英語: immigrants, emigrants)を指す。
この定義によると長期留学生、仕事での長期赴任者、長期旅行者も「移民」である。
ウィキペディア(Wikipedia
より

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